実は住民税は所得税と違って「還付」される訳ではありません。本来払うはずの住民税の金額から 減額 されるという形で、間接的に還元されているのです。 今回はそんな住民税の還付（減額）の仕組みについて、詳しく解説してみたいと思います。 本記事は「年末調整で還付される金額」をテーマにしていますので、以後、所得税についてのみ解説していきます。 具体的に戻って来る金額を知りたい場合、本来は以下のように3つの段階を踏んで計算していく必要があります。 住民税は、前の年の所得に対して1月1日時点の住所地で課税されます。 したがって、前の年の所得がない人は、住民税はかからないということになります。 ただし、逆に年の途中で退職した場合には、前の年の住民税を納めなければならないこともあります。 住民税は都道府県民税と市区町村民税を合わせたものです。そしてそれぞれに「所得割」「均等割」「調整控除」があります。
そして、すべて住民税から控除されますので、金額が戻ってくるのではなく、 住民税がその分安くなることになります。 ワンストップ特例を利用できる人は会社員ですので、6月（または同時期）の給与明細をもらう際に、 住民税の税額決定通知書 というものをもらうと思います。 ※住民税と所得税の人的控除額の差については、住民税の控除とはで解説します。 ⑤ 住民税額を計算する.
住民税の還付は受けられる？還付が受けられる場合や時効が存在します。確定申告をすることによって住民税の還付が受けられる場合があります。一つ一つ丁寧に解説します。 確定申告や年末調整で年間所得が確定した資料を基に住民税が計算されるため、多く払いすぎる又は少なく払いすぎるという可能性は極めて低いと言えます。 よって所得税は還付があっても住民税の還付が少ないというわけです。 確定申告をした結果、還付金を受け取ることになった場合、還付金はいつ、どんなかたちで手にすることができるのでしょうか。還付金とはどんなものか、還付金の計算方法、還付金が戻るまでのスケジュールやなどについて解説したいと思います。 住民税の額は、前年の所得にかかる「所得割」と、所得にかかわらず定額の「均等割」から算出されます。住民税の計算方法、住民税が非課税・免除になる人の条件や金融商品取引を行う人の利子割・配当割・株式譲渡所得割について解説します。